20210407_記者会見、国連人権理事会、入管法改正案

何かリフレッシュになる写真を載せたいのですが。このところ複数の原因での腹痛だったので(2年振りくらいのハードな)。

数日間、奇妙な療養飯しか食べておらず。載せれるような映えご飯がない…

と思っていたけれど、衝立など席数管理のあるお店で思い切ってカレーをいただいたら、その後少しコロコロいったくらいで、案外回復してしまったのでした。

(とても美味しかったです)


 

と、自分で気分を変えたものの、緊急性のある事態に、話を戻します。

 

深刻で緊急性が求められる事態に、今、たくさんのメディアで報道がなされていると思いますが。

入管法改正案について。

 

これまでの投稿につづいて、昨日伺ってきた記者会見でも、問題を再確認、もとい更に深刻性を受け止めました。

 

国連人権理事会の恣意的拘禁を禁止する作業部会が、今月いまにも審議入りされようとしている日本政府の入管法改正案について、多くを懸念し、問題を指摘し、対話を求めていることが解りました。

 

(世界各国をチェックしているという国連人権理事会が、深刻な人権問題を抱えた国もある中、今回日本政府の法案について着目していることは稀なケースであり、深刻に受け止める必要があると)

 

(記者からの質問で、この件に関し川上法相は公開するべきでない等の発言をしたことが話されていましたが)

(Webサイト上で一覧記載があるように、手続きは他件と同様に、懸念てんを報告し対話を求め、一定期間を置いて公開するものであるようです)

(日本だけ特別扱いというわけではないようですが、この対話を求める手続きに対し、”晒された”と感じる政府の感覚とは)



 

国連特別手続共同書簡で懸念が表明された内容は以下の通りです。

 

・移住(出入国管理)における義務的な収容と新たな「監理措置」 

   (個人の自由に対する制約は例外であり、その原則が揺らぐ内容ではないかの懸念、そして社会的経済的地位に基づく差別となる懸念)

 

・司法審査の欠如

   (司法審査の想定がなく、国際的な人権基準を満たしていない)

 

・移住(出入国管理)における収容期間の上限の欠如

   (無期限収容を黙示的に認めている、恣意的拘禁を避けるため、上限を定めこれを越えれば釈放しなくてはならない)

 

・ノン・ルフールマンに関する懸念

   (送還の例外を設けることは、いかなる例外もない拷問や虐待の禁止の原則に反する懸念)

 

・子どもに配慮したセーフガードの欠如

   (子どもへの配慮に関して明確な禁止規定がないことに”遺憾”という強い指摘)



 

そして、合同記者会見で最も印象的だったこと。

 

1981年に日本も加入している難民条約では、原則、人は自由だとしている、ということについて。

(これは日本国憲法でも同じだと)

現行法のもとの入管の対応や、改正案においても、政府や入管の捉えはその真逆で、原則収容という考えを持っている。

 

なぜここまで問題の多い改正案が閣議決定されてしまったのかと疑問を思っていたけれど。

根本がおかしいのだと、確認しました。


 

そして、先の投稿でも少し触れましたが。

この件に関し調べものをしていて、読むことになった『難民認定基準ハンドブック』国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所(2015年改訂版)。

 

「難民の地位の認定がその者を難民にするのではなく、認定は難民である旨を宣言するものである。認定の故に難民となるのではなく、難民であるが故に難民と認定されるのである」


 

何故なんだと疑問に思う入管の対応は、条約に基づいていなかったのだと確認できる事項が並び。

とくに『終わりに』として末尾に添えられた言葉に、誇り高い人の心を見付けたように感じ。

ガイドブックを読んでまさか泣いてしまう、という事態に。


 

「差別的措置が当該者にとって本質的に有害な結果をもたらす場合(中略)には、迫害に値するであろう」

「当局が効果的な保護を与えることを拒否、若しくはできないときは、そのような行為は迫害に当たると考えることもできよう」

「過重な又は恣意的な刑罰を科されることになると信じる理由があるかもしれない。(中略)刑罰は迫害に該当することになろう」

 

末尾では「すべての状況に触れることは不可能であることを念頭に置きつつ、この種のハンドブックに固有の欠陥は十分に承知している」として、UNHCRの経験の中で有用と判明した一定の方針を記載し、道標としていることが述べられていた。

 

「「難民」という用語の定義及びこれらの定義から生ずる様々な解釈上の問題に特に注意を払った」

 

「本ハンドブックで行った説明は、難民の地位の認定が決して機械的で単純な当てはめ作業ではないことを示している」

 

(同じ頃に過去にも入管法が改正されたように記憶しているけれど、その当時に、多くを懸念し状況の改善を願い示されたものではないだろうか)


 

少し話を戻しますが、少し話を戻しますが、国連作業部会の意見書では、政府に対話を求めるとともに、問題性のある改正案の審議入りを停止することが求められています。

(※上記内容を誤って記載しましたが、対応のためには停止も必要という人権団体の認識です。申し訳ありません)

 

 

日本で何が起きているかを、今この社会が何を手放そうとしているかを、より多くの人が知り、考える機会を持てますように。

悪化する事態の中、記者会見に及んだ方々、発信してくれている方々の、人としての尊いものを垣間見ています。

 

改正案を止めましょう。

 

健康に生きましょう。

また。